二次平成29年事例Ⅳ(二回目)54点

第1問
与件文から売上総利益率か売上経常利益率のどちらを課題として指摘するのか判断できない。
製品が一定評価されているから売上があるものの、原価が高いと指摘したが、借り入れが多く利子が高く売上経常利益率を指摘することも考えたが、自社でコントロールできる原価削減が課題と考えて、売上総利益率を指摘することにした。
第2問
損益分岐点分析で売上が発電量☓売電単価の条件であるから、簡単に計算できるはずだが、変動率の求め方がわかなかった。
変動率=変動費/売上高 なのだが、売上が変わる場合変動率も変わるはずで、どう求めたらよいのかわからなくなってしまった。
第3問
差額CFの計算が自信なし。
第4問
D社本体の損益状況ってどこに書いてあるのかわからなかった。
1回目:44点
2回目:54点


第1問
効率の良さとして、高品質な商品で棚卸資産回転率が高いと指摘したほうがよい。

第2問
(1)
同じミスをしている。
「納入価格が3%引き上げられる」を間違えてマイナスしてしまっている。
(2)
▲244
(3)
再来年度以降の売電価格をXとして計算。

売電価格=40☓33=1320
変動費用=420☓(40/24)=700
固定費用 370

-
予想営業利益 250

売電価格をXとして損益分岐点は、
売電価格=40☓X
変動費用=700
固定費用=370

-
営業利益 0
の式を計算すると X=26.75 となる。
26円と解答しないように注意が必要。
26<16.75<27
利益は、▲<30<±0<10
となり、売価27円だと黒字、26円だと赤字。
27円を下回ると赤字となることがわかる

第3問
(1) これは正解見ても理解できない問題。
ただし、X1年度初めのCFくらいは正解しておきたいところ。
新設備200と除却費用10で▲210

(2)
投資案の採否を判断する際に、安全性と収益性の指標があるということは、
採用方法によって、安全性を見た評価法と収益性を見た評価法があるということ。
安全性:回収期間法(割引回収期間法)
収益性:正味現在価値法(NPV法)

第4問
(1)連結財務諸表の損益計算書に「非支配株主損益」という記載は、
子会社の株式非保有割合分の損益ということ。
株式非保有割合が20%の損益が16百万ということは、子会社全体での損益は80百万とわかる。
子会社利益を除くと、単体では37百万円の当期純損失である。

(2)
収益性は向上するが、銀行借入が増え、負債比率が上昇する。

(3)
影響は、
子会社の支配によって親会社事業とのシナジー効果が発揮できること
業務範囲の拡大経営リスクが高まること
である
親会社の方針が子会社に反映されやすくなり、意思決定が迅速になる一方で
親会社の赤字が続く場合、子会社の不満が増大する